COUNCIL REPORT

令和8年9月定例会

9月定例会では,水道事業の将来と水質の地域差,離島の原子力防災,魅力ある雇用について質問しました。

開催:2026年9月

一般質問

水道事業の将来と水質の地域差

水道施設の再編について質問。両津の一部・金井・佐和田の5浄水場を2か所に集約する計画で,新しい浄水場の用地取得や地元説明に向けて準備を進めているとの答弁。

同じ料金基準でも水質には地域差があり,真野地域などの水質改善,再編後の硬度の見通し,浄水器・軟水器の購入補助について質問。市は国の水質基準を満たしていることから追加の改善計画はなく,購入補助も現在は検討していないと答弁。佐和田の水源は未定とのこと。

水道ビジョンに記載された逆浸透膜などの高度な処理方式については,過去の実証実験の経緯を示したもので,費用が高額なため現在の採用可能性は極めて低いとの答弁。また,イオン交換膜を膜ろ過に分類した記載は不適切であり,修正すると回答。

一次質問への答弁で市長は,離島では本土の自治体と水道を広域化できず,利用者の料金だけでは事業の維持が厳しいことを説明。国の概算要求で離島への財政支援を上乗せする方向が示されていることを一歩前進と評価しつつ,まだ十分ではないとして,引き続き国へ支援拡充を求めていく考えを示した。

所感

国の支援が進むことは大変良い事で,佐渡市が頑張って取り組んできた証左。問題は水質の格差で,実際に真野の方から頂いた痛切な声でもあり,私自身も河原田諏訪町に住んで体験したことです。諦めず模索していきます。

東電拠出金と離島の原子力防災

東電拠出金のうち全県を対象とする枠については,佐渡市の防災を対象としないものと見込まれる。赤泊へのモニタリングポスト設置はできていないが,2026年2月から県から借り受けた測定器で毎月連続5日間,放射線を測定していることを確認。

佐渡市はUPZ(原発からおおむね30キロ圏)外で,原子力災害の避難計画や経路の検討は行っていない。新潟東港への避難経路を確保することなど複数質問をしたが,いずれも市単独でできることではないため,市長からは国・県との連携の中で不安な声があることを伝えていくと答弁。

所感

どうしてもUPZ外では市に求めても対応できないことが多すぎるのが実態。その中で何ができるのかを考える必要があります。国民保護計画なども総合的に研究しながら,子どもや妊娠されている方だけでも早期に安全なルートで島外避難ができ,その次に全島民へと進めていきたいのが私の思いです。

人口減対策も踏まえた魅力ある雇用

魅力ある仕事の基準として若者が何を求めているのかを把握し,企業の情報発信に生かせないか質問。市は,高校生等へのアンケートを実施しており,若者や企業の声を施策に反映すると答弁。

「島の推しごとグランプリ」について,取材に参加した生徒だけでなく他の生徒にも島の仕事を知る機会を広げるべきではないかを質問。市は教育委員会と情報共有し,総合的な学習の時間や課題解決型職業体験との連携を協議していると答弁。

所感

「子どもたちが夢を叶えられる島」を目指す方向性が、市長とも共通していると確認できたことは良かったと感じています。 若者が「この島に戻ってきたい」「佐渡なら夢を叶えられる」と思える島にするには、魅力ある仕事と所得の向上が欠かせません。 課題は多いものの、一つひとつ地道に取り組んでいきます。経営者と働く人の双方が前に進める環境を目指し、今後も雇用と所得の問題に向き合っていきます。

委員会で確認したこと

総務文教常任委員会

佐和田中学校体育館改修の内容と周知

私の確認

佐和田中学校体育館の大規模改修について,トイレを含む設備の改善内容と,工事日程や学校行事への影響を生徒・保護者へどのように周知するか確認した。

市の答弁

市は,トイレの洋式化や多目的トイレの設置などを予定していると説明。契約の議決後,工事のスケジュールを保護者へ文書で案内し,学校行事についても学校から周知する準備を進めていると答弁した。

公用車事故の再発防止と運行管理

私の確認

公用車事故の審査では,着任間もない職員が単独で運転を始める際の判断基準と,出発前に眠気や体調不良を確認する仕組みを質問。各部署任せにせず,全庁共通の運行管理ルールを整備する必要性を指摘した。

市の答弁

市は,当該職員について当初は別の職員が同乗していたことを説明。単独運転の判断に関する統一ルールは十分に整備されておらず,関係部署と連携して管理・教育体制を検討するとした。また,運行前は飲酒・車両点検を行っている一方,眠気などを上司に報告する仕組みには課題があると説明した。

教職員の勤務環境と計画の周知

私の確認

教職員の業務量管理・健康確保に関する計画について,定時退校日の設定,現場への周知方法,校務支援システムの更新を確認。他市の計画も比較し,教職員が勤務時間を意識して働ける環境づくりの必要性を指摘した。

市の答弁

市は,時間外勤務に一定の改善が見られるため定時退校日を一律には設けていないと説明。他市の取組を参考に今後の対応を検討し,計画については校長会等を通じて繰り返し周知するとした。校務支援システムは令和10年度を目途に全県統一システムへの移行を検討している。

木質バイオマス発電の燃料調達

私の確認

木質バイオマス発電計画の規模拡大を踏まえ,島内で必要な木材を安定的に確保できるか確認。発電事業の継続には,燃料調達の安定性だけでなく,供給体制の柔軟性や経済性を検証する必要があると指摘した。

市の答弁

市は,年間約6,000トンの木材が必要と試算し,森林組合との協議では現時点で約半分の供給が見込まれると説明。島内資源の活用を基本とし,市が伐採場所などを調整しながら,森林組合を中心とする木材供給体制の構築を進める考えを示した。

誤送付事案を踏まえた事務改善

私の確認

税の通知書を別の方へ送付した事案について,当該業務の再発防止策だけでなく,別の業務でも同様の入力・確認漏れが起きる可能性を点検すべきではないかと質問。他部署の事例も自らの業務に当てはめて検証する仕組みを求めた。

市の答弁

市は,当該手続における本人確認やシステム上の照合方法を見直す方針を説明。また,他課で発生した不適切事務や監査で示された事例についても課内で回覧・共有し,再発防止に向けた確認を行っていると答弁した。

避難所運営訓練の実効性

私の確認

災害時に避難所の資機材を実際に使用できるよう,備蓄や設備の整備だけでなく,職員と市民が操作や避難所運営を体験する訓練を実施できないか確認した。

市の答弁

市は,前年度の総合防災訓練で職員による避難所開設訓練を実施したと説明。今年度については会場での実施可否を検討しつつ,市民にも参加してもらい,避難所運営に関わる訓練へ広げる方向で関係部署と協議していると答弁した。

※2026年9月18日・24日の委員会審査での質疑・答弁を要約しています。

議事録・動画・資料